蕨市議会 2022-12-16 令和 ４年第 ５回定例会−12月16日-06号
ここに蕨市議会は、北朝鮮に対し、断固として抗議と非難の意を表明するとともに、核兵器及び弾道ミサイル等の開発を即刻放棄し、さらなる軍事的挑発行動の中止を重ねて強く求めるものである。
ここに蕨市議会は、北朝鮮に対し、断固として抗議と非難の意を表明するとともに、核兵器及び弾道ミサイル等の開発を即刻放棄し、さらなる軍事的挑発行動の中止を重ねて強く求めるものである。
今年に入り、北朝鮮からの弾道ミサイル等が高い頻度で発射されており、緊張が高まっております。11月３日、北朝鮮によるミサイル発射に伴い、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が宮城県、山形県、新潟県を対象に発報されました。また、11月18日には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道西側のＥＥＺ、排他的経済水域内に着弾したものと思われますという報道も記憶に新しいかと思います。
△（議提議案第３号）の上程、説明 ○福田勝美議長 次、日程第３、議提議案第３号 北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に抗議する決議、本案を議題といたします。 事務局副局長が議案を朗読します。
本名議員の質問は、過去に比べると今はよくなってきたのではないかということだと思いますが、しかしながら、科学はすごく発達しておりまして、昨年にも北朝鮮の弾道ミサイル等が日本にも飛来するということがございました。それに比べたら、戦後大変な時期だと、昨年は危機感を持っていたと考えております。
中項目の（３）、弾道ミサイル等の落下を想定しての避難訓練について。去る８月29日早朝に、12道県に北朝鮮弾道ミサイルの発射をＪアラート、全国瞬時警報システムが知らされました。住民から、「どこに逃げればいいのか」といった問い合わせが自治体に相次いだそうです。
次に、弾道ミサイル等が発射された際にとるべき行動など、朝霞市では「広報あさか」や市ホームページでお知らせしておりますけれども、屋外にいる場合は近くの建物の中か地下に避難する、建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動するなど、限られた時間の中でもそういう避難行動をとることが有効と言われておりますので、そのことを啓発してまいりたいと考えております
今後も弾道ミサイル等の落下時に限らず、さまざまな場面において児童・生徒がその場に応じた適切な行動を機敏にとり、自分の身の安全を自分で確保できるようにする等、学校における安全教育の充実について、引き続き指導してまいりたいと考えております。
〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長 今回のいわゆる北朝鮮による弾道ミサイル等の行為については、世界の平和を脅かすものとして大変危険なことだというふうに思っております。 今回Ｊ−ＡＬＥＲＴの件については、先ほど部長から答弁をさせていただきましたように、弾道ミサイルの落下時の行動についてということで市のホームページで基本的なことについて掲載をさせていただいていると。
連日のように近隣国、これはよく具体的な国の名前も出ています、における弾道ミサイル等の報道がされております。そこで、このＪアラートという名称は一般的にも知られるようになりつつあります。本当にここ最近です。
私、質疑でもさんざんやりましたけれども、事実上の弾道ミサイルという言葉と弾道ミサイル等という言葉は全然違うんです。事実上の弾道ミサイルというのは、ミサイルかどうか、よくわからないけれども、でも、そんなものだろうという意味なんです。だけれども、弾道ミサイル等というのは、弾道ミサイルとはっきり定義して、決めているわけです。そのほかにも幾つか抗議することがあるんです。これは全然言葉の意味が違うんです。
現在核兵器や弾道ミサイル等大量破壊兵器の脅威があります。しかもそれが拡散しています。また軍事技術も著しく高度化しています。我が国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し核兵器開発疑惑を否定できない国もあります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。
次に、２点目、Ｊアラートについてでございますが、ご承知のようにＪアラートは、弾道ミサイル等有事情報や地震等自然災害に関する情報のように、対処に時間的余裕がない事態が発生した場合、国が人工衛星を用いて情報を送信し、防災行政無線を自動的に起動させる仕組みであり、富士見市では平成23年５月に運用が開始されております。
(2)として、今回の実地訓練を視察し、実際発生した場合、地下道への逃げる体制づくりが必要と感じましたし、また弾道ミサイル等に攻撃された場合として、地下街、地下駐車場などへ避難すると国の指導もありますが、本市の地下避難対策はどのようになっているかをお尋ねいたします。
平成18年７月５日早朝に北朝鮮から弾道ミサイル等が発射された問題につきましては、当日、午前８時20分ごろに安倍官房長官が発表した声明の内容について、９時９分に消防庁国民保護運用室から県へ伝えられ、県の危機管理防災部危機管理課から市に対して、９時20分に第一報として伝えられました。
三郷市国民保護対策本部と三郷市緊急対処事態対策本部の違いは何かに対し、三郷市国民保護対策本部は、外国からの武力攻撃や弾道ミサイル等から住民を守るもので、三郷市緊急対処事態対策本部は、原子力施設や航空機の自爆テロ等から住民を守るためのものであるとのことであります。 市長は、この条例の上程説明でも、武力攻撃は簡単に起こり得るものではないと述べている。一般的にも想定しにくい。この条例の意義は何か。
これについては全く日本の国家主権を侵した、私からすれば、これはゲリラ活動だというふうにも思いますし、あと北朝鮮の弾道ミサイル等のことも言われております。 そういった可能性がないわけではありませんので、やはりこういった計画というのは私は必要だと思いますし、我々の第一の目的はやはり市民の方々をまず一番最初にそういう被害に遭わないように避難させるということが我々の使命だというふうに思っております。
イラクに対する大量破壊兵器査察は、湾岸戦争終結を定めた１９９１年の国連安全保障理事会決議に基づくもので、核、生物・化学兵器、弾道ミサイル等の大量破壊兵器を国際監視下で無害化するものである。イラクは全面的な協力に転じ、国際査察の速やかな無条件受け入れと、大量破壊兵器の全面破棄を世界に明示すべきである。